news
journal contact

국제고려학회 공지

HOME   >  신착정보 > 「日本の新安保法制と東アジアの安全保障」日本支部第20回学術大会

「日本の新安保法制と東アジアの安全保障」日本支部第20回学術大会

この度、日本支部学術大会を山梨県立大学で下記の通り開催いたします。会員の皆様はもちろん、会員外の方々もお誘い合わせの上、ぜひ多数ご参加くださいますようご案内いたします。

  • 日 時:2016 日(土) 10001700(受付:930~)
  • 場 所:梨県立大学飯田キャンパスC館、C101C102教室
  • 主 催:国際高麗学会、山梨県立大学国際政策学部
  • 共 催:山梨総合研究所

<プログラム>

〔午前の部〕10:0011:20  自由論題報告(25分発表15分討論)C102教室

  司会 伊地知紀子(大阪市立大学)

 1. 10001040 高正子(神戸大学)

『祖先祭祀の継承-済州島S村からの渡日者の事例から-』

 2. 10401120 閔東曄(東京大学大学院総合文化研究科)

『戦後初期日本における新たな民族関係の模索-在日朝鮮人メディアに現れる朝鮮人と日本人の「親善」-』

 ◎第20回総会      12:2012:50  C101教室

 

〔午後の部〕 13:0017:00  C101教室

シンポジウム「日本の新安保法制と東アジアの安全保障」

 開会の辞:高龍秀(甲南大学)

 報告者:于鉄軍(北京大学国際関係学院准教授)

  • 北京大学国際戦略研究院副院長、北京大学国際関係学院准教授。1968年生まれ。北京大学国際政治学部卒。北京大学国際関係学院にて、修士号及び博士号を取得。東京大学総合文化研究科に留学、スタンフォード大学国際安全保障協力センター、ハーバード大学フェアバンク中国研究センター客員研究員を経て現職。専門は、東アジア国際関係、国際政治理論、国際政治思想史、国際安全保障。著書に「The Sino-Japanese Security and Defense Exchange: Past, Present, and Prospect」(Beijing: World Affairs Press, 2012)共同編集、訳書にJack Snyder「Myths of Empire」(Beijing: Peking University Press, 2007)、Arnold Wolfers「Discord and Collaboration: Essay on International Politics」(Beijing: World Affairs Press, 2006)などがある。2010年北京大学の最優秀教育賞を受賞。 

 報告者:鄭京泳(東アジア外交安保政策研究所長)

  • 陸軍士官学校卒業、米国陸軍指揮参謀大学軍事学修士、サウスカリフォルニア大学システム経営学修士、メリーランド大学カレッジパーク校国際政治学博士。国防大学校・カトリック大学校招聘教授、合同参謀本部・韓米連合司令部・陸軍本部にて戦略・政策を立案、DMZ(非武装地帯)指揮官。大統領職引継委員会諮問委員、国家安全保障会議・国防部政策諮問委員。現在は東アジア外交安保政策研究所長、漢陽大学校国際大学院兼任教授。著書に『韓半島の挑戦と統一ビジョン』2015、『東北アジアの再編と出口戦略』2011年、『東アジアの領土紛争と国際協力』(共著)2014年、『第3の地平-東北アジア共同体と韓半島の未来戦略』(共著)2012年、などがある。

 報告者:中村 進(自衛隊一等海佐)

  • 1等海佐、博士(学術、横浜国立大学)海上自衛隊幹部学校主任研究開発官、埼玉大学、慶応義塾大学非常勤講師。1952年生、大阪市出身。1975年、海上自衛隊幹部候補生学校卒業。1993年以降、海上自衛隊幹部学校において勤務、一貫して自衛隊の行動に係わる国際法及び国内法の研究・教育等に従事。研究室長、海上幕僚監部法務室長(兼任)等を歴任。2008年3月定年退官後、引き続き幹部学校主任研究開発官として再任用(recommission)。主要論文:「新しい戦争が武力紛争法に及ぼす影響」『横浜国際経済法学第13巻3号』横浜国立大学、2005年3月)。共著「有事関連条約における個人保護法制への国内的対応」『ジュリスト1229号』2005年10月、2010年11月、米国から叙勲(Meritorious Service Medal)。

 討論者:斎藤直樹(山梨県立大学)

 討論者:朴 一(大阪市立大学)

 モデレーター:徐正根(山梨県立大学)

  ※発表時間、報告者 各30分、討論者 各10

 

【懇親会】17:3019:30  場所:後日決定(大学近辺)

 

国際高麗学会 日本支部事務局

isksj@ams.odn.ne.jp   

totop

journalcontact